不動産の立退きは、借地借家法という法律により定められています。

借地借家法はかなり強力に賃借人を保護していて、
期間の定めがある契約であっても
原則として更新されなければならないことになっています。

そのため、どうしても立ち退いて欲しい大家側・地主側としては、立退料という金銭を支払うことで合意解約に応じてもらいたいのです。

大家側・地主側としても、様々な事実上の理由や法的な理由を述べて

「本当は立退料は払わなくてもいい」とか
「裁判になればここまでの立退料は払わない」

などと主張してくることがありますが、
正当な立退料の額というのは、専門家である弁護士にしか分かりませんし、個別具体的事情によりかなり異なってくるものです。

大家側・地主側も個別のケースで十分な額を適切に把握していることは少なく、それよりもかなり低い金額の立退料を提示していることがほとんどです。

そのため、
専門家である弁護士が介入することで、
立退料は大幅に増額できる可能性があります。

原則として、大家・地主側から求められて借主が立ち退く場合には立退料が認められますが、
例外的にどうしても認められない場合もあります。
以下のような場合です。

上記のような立退料交渉が困難と考えられるケースでも、
弁護士法人エースでは簡単に諦めません。

どうしてもお力になれないこともありますが、
私たちは「賃借人保護」という法の要請を実現し、依頼者の利益を最大化するため、
全力で交渉、裁判を行います。

裁判というと、億劫だと思う方も多いかもしれません。
しかし、実際には多くの場合は交渉のみで解決します。

裁判になるケースは、あまりにも相手の主張が不当である場合のことがほとんどですので、その場合には裁判した結果として大幅に増額することが多いです。
また、裁判と言っても、弁護士が全て裁判の書面を作り出廷も行いますので、基本的には依頼者の方がわざわざ裁判所に来られる必要はありません。

何れにしましても、立ち退きを求められている以上は、専門家である弁護士の力が必要です。

まずは私たちエースに相談してみてください。

「立退料の額が妥当か知りたい」 というだけでもいいですし、
「何も分からないからできる限り丁寧に説明して欲しい」 でも大丈夫です。

お気軽にお問い合わせください。